いまや新しい“値上げ”の報に接しない日はありません。食品メーカーやビールメーカーなど、生活に密着した商品分野でも価格引き上げの発表が相次いでいます。

これまではメーカーや卸・小売の段階でコスト増を吸収していましたが、それも限界に達しました。今年は日本にとって歴史的な“値上げの年”になりそうです。

マスコミが頻繁に報じているのが、スーパーマーケットに値上げの波が押し寄せているというニュースです。確かにスーパーは消費者直結の商売の代表であり、そこでの値上げは日常生活を直撃します。

しかしスーパーの側でも、これまで通り安さを競っていたのでは経営が立ち行きません。同業他店と比べて価格が安いだけでなく、独自の価値を打ち出さなければ生き残りは難しくなるでしょう。

その店、あるいはその企業ならではのウリが、小売業の世界でも不可欠になっています。そう、ここでも「透明資産」を持っているかどうかが問われているのです。その点で注目したいのが、埼玉エリアを中心に展開している食品スーパーの「ヤオコー」です。

ヤオコーはこの間、コロナウィルス禍での巣籠り消費を追い風に業績を伸ばした小売業の代表です。コロナ禍が落ち着いてからも業績は順調で、既存店の売上高は3SMA統計（スーパー業界3団体の速報値）を一貫して大きく上回っています。

それは、ヤオコーが単に「モノ」を売るのではなく、モノを通じた「生活提案」を続けてきたことにあります。ヤオコーはそれを「ミールソリューション」と表現していますが、これこそが独自の強みになっています。

ヤオコーはその運営方針の一番目に「チェーンとしての個人経営」を掲げています。

仕入れなどではチェーンのスケールメリットを活用する一方で、品揃えについては地域ごとの特性を踏まえて、現場に大きな権限を与えています。

さらに注目したいのが「クッキングサポート」というサービス。その店を利用している住民の年齢や家族構成などを踏まえて、日々の食事メニューを提案したり、食事についての相談を受け付けているのです。

そして、そこから得られた情報は仕入れや品揃えにフィードバックされ、地域にとってなくてはならない店となるべく役立てられています。

このような店のあり方そのものがヤオコーの強みであり、最大の透明資産なのです。

単にモノを揃えて売るだけであれば、価格は安いに越したことはないし、安く売る店が選ばれるのは当然です。そうではなく、他の店ではできない体験を売りにすることで、消費者から積極的に選ばれる店になる。

小売業の世界でも「体験価値」が重要であることを、ヤオコーの好調ぶりは教えてくれます。外食業界にも参考になる事例です。

ー勝田耕司