〜人類共通の課題になりつつあるフードロス。
“元凶”とされてきたコンビニが動きはじめた〜

こんにちは！
透明資産コンサルタントの勝田耕司です。

食にかかわる産業にとって、
最大の経営課題になりつつある「フードロス」。

食べ残しや、食べられずに廃棄されてしまう
食品の量をいかに減らすかが、

企業の社会的責任として
クローズアップされるようになってきました。

飢餓に苦しむ国や地域がある一方で、
先進国では大量の食品が捨てられているという矛盾があります。

また、近い将来に世界的な
食糧難が予測されるなかで、

フードロスの解決が、
その突破口になりうるという指摘もされています。

産業の違いや国境を越えて、
人類共通の課題となりつつあるのが
フードロスといえるでしょう。

ここ日本ではとくに、コンビニエンスストアが
フードロスの元凶と言われてきました。

24時間営業をはじめ、
コンビニの事業モデル自体が曲り角を迎えていますが、

売れ残りが出ることを前提とした品揃えや商品発注システムも
いまや限界が見えてきています。

その解決に向けてコンビニ各社が
本格的に動きはじめました。

業界三番手ながら、
このところ先進的な営業政策で注目されている
『ファミリーマート』が手をつけたのが・・・

コンビニの看板商品のひとつである
「おでん」。

2020年1月から一部の店舗で、
レジ近くに設置していたおでん鍋を撤廃。

売れ筋の具材をパック詰めして準備しておき、
注文のつど電子レンジで温めて提供するスタイルとしています。

売れ残った具材を廃棄することがなくなり、
従業員の作業負担軽減にもつながるという試みです。

CSR（Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任）
という側面からこの問題に取り組んでいるのが『ローソン』。

2019年8月から
一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通じて、

食品の支援が必要な児童養護施設や
障がい者福祉施設などに

食品を寄贈する取り組みを
スタートしました。

食品は、賞味期限内ではあるが
店舗への納品期限を迎えたものが対象で、
流通センターから施設に届けられます。

ローソンでは、従来から一部の店舗で、
特定の地域や団体などに食品の寄贈を行なってきましたが、

それをより広範囲かつ組織的に
進めようという考えです。

フードロス削減という観点から、
社会インフラとしての存在感を高めようとしている
コンビニ。

それに対して外食の取り組みは、
まだ遅れていると言わざるを得ません。

その場でつくる外食は
小売業のような“売れ残り”はありませんが、

それでも、仕込み過多による食材ロスや
食べ放題業態での食べ残しなど、

フードロスにつながるリスクは
さまざまにあります。

おいしい、便利といった価値だけでなく、
その店や企業が社会にどのように貢献しようとしているかが
お客さまからの重要な評価ポイントになっています。

私は、
そうした社会貢献度こそ
透明資産と考えています。

透明資産の価値を磨き高めるうえでも
フードロスは避けて通れない課題に
なってきました。

ー勝田耕司